/ 健康経営企業宣言
健康経営に取り組む意義
社員の健康づくりを進めるために、私たちは次のスローガンを掲げています。

そして、この日本という国で健康経営を推進していくことに大きな意義があると私たちは考えています。
日本は世界一の長寿国
日本は世界一の長寿国といわれていることをご存じでしょうか。世界保健機関(WHO)が発表したデータによると、日本の平均寿命は84.5歳と世界ランキング1位。世界185か国の平均寿命の71.4歳と比較しても、日本が世界トップ水準であることが分かります。この「平均寿命」と同様に昨今、注目を浴びている言葉が「健康寿命」です。ただ長生きするだけではなく、「健康でいきいきと過ごせる時間」、すなわち「健康寿命」をどう伸ばすかが、これからの社会の大きな課題です。少子高齢化が進むこれからの時代においては、一人ひとりが心身ともに健やかに働き続けることが、ますます重要になっていきます。
- 1位日本84.5歳
- 2位シンガポール83.9歳
- 3位韓国83.8歳
- 4位スイス83.3歳
- 5位オーストラリア83.1歳
健康意識の高さと活気ある社風
そのような環境のなか、当社には長く元気に働く社員が多く在籍しています。現場で働く社員の平均年齢は57.7歳、そして最高年齢は87歳です。また、社内の健康アンケートでも95%以上の社員が「アルコットに入社して健康になった」と答えており、健康意識の高さと活気ある社風が当社の強みです。
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平均年齢57.7歳清掃業務1133名の平均です。
(2025年9月末調査)
客室清掃業務の平均年齢 46.5歳 -
社員数2129名(2025年9月末調査)
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現場数274箇所(2025年9月末調査)
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最高年齢87歳(2025年9月末調査)
客室清掃業務の最高年齢は72歳です。 -
平均勤続年数6.6年(2025年9月末調査)
客室清掃業務の平均勤続年数 6.1年 -
健康調査95.1%アルコットに入社してから「健康になった」と回答した人の割合
(2024年12月調査)
「段階的定年制度」の導入
さらに、この強みを強化するため、当社では2024年より「段階的定年制度」を導入しました。70歳を第一定年とし、5年ごとに定年を設ける仕組みで、現在の最終定年は90歳。働く意志がある限り、安心して働き続けられる環境を整えています。実際に、多くの社員が定年後も「まだ働きたい」と希望し、収入だけでなく体を動かすことや人とのコミュニケーションを通じて、心身の健康を維持しています。

私たちは「健康増進 × 働きがい = ikigai」を軸に、これからさらに社員が健康で前向きに働けること、そして仕事を通じて社会に貢献できること、その両方を実感できる会社を目指します。
この北陸の地から日本へ、世界へ、笑顔と幸せを届けられる企業を目指して、取り組みを進めてまいります。
健康経営推進体制
「健康経営」の推進にあたっては、代表取締役社長を「健康づくり責任者」として任命し、総務部およびブランディング推進室にて「健康経営推進事務局」として実務を推進しています。また、各部門の責任者を「健康推進担当」とし、健康経営に向けた取り組みを波及させています。

健康経営KPI
「健康経営」の推進にあたり、社員の「健康増進」、「働きがい」づくり、そして「ikigai」づくりの実現のため、達成すべき数値をKPIとして設定いたしました。

注力施策
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健康見える化プロジェクト
社員の健康診断の受診結果を回収し、各社員の健康状態を正確に社内で把握できる社内体制の整備に取り組んでまいります。
また、診断結果に基づき、精密検査の受診対象者への案内や、再検査の受診状況の把握を行い、早期発見・早期対応を支援いたします。
さらに、ストレスチェックの受験率アップを促進し、メンタルヘルスに関する施策を積極的に推進してまいります。 -
喫煙率の低下に向けた環境整備とサポート
喫煙率の低下を目指し、本社社屋に設置していた喫煙ブースを撤去することで、快適で健やかな職場環境を整備いたします。
さらに、本社および支店に勤務するスタッフの禁煙を後押しするため、禁煙外来の受診にかかる費用を会社が負担することで、積極的なサポート体制をつくります。 -
健康習慣向上ワークショップの開催
「運動習慣」や「睡眠」、「食生活」など、日常生活に密接に関わるテーマを取り上げたワークショップを開催します。
ストレッチやセルフチェックなど、日常に取り入れやすい実践や、社員同士での情報交換を通じて、自分自身の生活習慣を楽しみながら見直し、改善のヒントを得られる場づくりに取り組んでまいります。 -
STOP転倒!労災予防アクションプラン
労災が発生した際には、タイムリーに情報を確認のうえ、全社に共有いたします。
その後、詳細な現場検証を実施し、定期的な社内報告会でも共有を行うことで、発生予防策の検討および実行につなげてまいります。
特に発生件数の多い転倒事故については、注意喚起や啓蒙活動だけではなく、日常的な健康習慣づくりのための施策を実施することで転倒事故ゼロを目指してまいります。 -
公式LINEを活用したヘルスリテラシーの向上
福利厚生の一環として導入している公式LINEにおいて、熱中症アラートや労災啓蒙の情報配信を実施いたします。
また、社員が楽しみながら自身の健康と向き合う機会を創出するため、セルフチェックで行える健康管理方法や手軽に学べる健康知識などの配信にも取り組んでまいります。