ダブルワークをするときの6つの注意点!税金・年収の壁・確定申告は必要?

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「すでにパートで働いているけど、もっと収入を増やしたい」

「空いた時間を有効活用したい」

という思いから、ダブルワークにチャレンジしたい!という方は多いです。

ダブルワークは収入が増える、新しい経験を積むことでスキルアップに繋がる、

別の仕事で気分転換ができる、などたくさんのメリットがあります。

しかし同時に、事前に知っておかなければならない重要なポイントもたくさんあります。

今回はダブルワークをするときの6つの注意点について解説します。

注意点①|勤務先の就業規則を確認する

ダブルワークをしたいと思ったときは、必ず本業の就業規則を確認しましょう。

まれにダブルワークを禁止しているところもあります。

また、会社のノウハウや機密情報の漏れを防ぐために、

同じ業界での掛け持ちを禁止している場合もあります。

就業規則を見ても分からないという場合は、上司に相談して確認しましょう。

注意点②|しっかりスケジュール管理する

2つの職場で働くとなると、当然スケジュール管理はしっかりと行わなければなりません。

ダブルブッキングしないようにするのはもちろん、

1つの職場で思いがけず残業があってもう1つの仕事に遅刻してしまう、

ということがなるべく起こらないような勤務スケジュールを組むことが大切です。

注意点③|体調管理に気を付ける

平日はメインの仕事、土日はダブルワーク先の仕事をするとなると、

1日まとまった休みが取れません。

知らず知らずのうちに疲労がたまって体調を崩してしまうということもあります。

体調を崩してしまってどちらの仕事も休むことになってしまうと、

その分収入が減ってしまって本末転倒になってしまいます。

注意点④|本業に支障が出ないように注意する

ダブルワークを始めたことで急なシフト変更が頻繁に発生したり、

疲労で本業に身が入らなくなったりすると本業の勤務先に迷惑をかけてしまいます。

また、上司からの評価も下がってしまいかねません。

本業に支障がでるような働き方にならないように無理のない勤務日数の設定や、

そもそも本業と両立できる職種なのか?

という視点をもってダブルワーク先を探しましょう。

注意点⑤|税制上・社会保険の扶養範囲内を希望なら年収に注意

「配偶者の扶養の範囲で働きたい」という方は、年収に注意が必要です。

本業とダブルワーク先の合計年収によって税制上の扶養、社会保険の扶養から外れてしまうからです。扶養から外れてしまう年収の上限のことを「年収の壁」といいます。

「年収の壁」ごとの違いについて、下記のポイントを押さえておきましょう!

【税制上における年収の壁】

①100万の壁:(自分のお給料に)住民税が課税される

②103万の壁:(自分のお給料に)所得税が課税される

③150万の壁:150万を越えると、扶養者(夫など)の「配偶者特別控除」の額が段階的に少なくなる

④201万の壁:201万を越えると、扶養者(夫など)の「配偶者特別控除」が無くなる

【社会保険における年収の壁】

①106万の壁

パート先が次の条件に当てはまる場合、社会保険に加入することになるので「社会保険の扶養」から外れます。

  • ・1週間の労働時間の合計が20時間以上である
  • ・該当する従業員の雇用が2ヶ月以上続くと見
  •  込まれる
  • ・月の賃金が88,000円以上である
  • ・雇用元の会社の従業員が101人以上である※
  • ・学生ではない

※2024年10月以降は、従業員数101人以上→51人以上に変更され、社会保険の加入対象となる範囲がさらに拡大します。

②130万の壁

本業とダブルワーク先の合計年収が130万以上になると全ての人が「社会保険の扶養」から外れます。

本業のパート先で社会保険加入条件を満たすなら、本業先の社会保険に加入することになります。

本業とダブルワーク先どちらも社会保険の加入を満たさない条件で雇用されている場合は、自分で「国民年金・国民健康保険」に加入することになります。

一般的には扶養内でいることのメリットが大きい「社会保険の扶養」を気にしている方は多いと思います。

社会保険に関わる「106万の壁」「130万の壁」はとくに理解しておくといいでしょう。

また本業先とダブルワーク先、そして扶養者(夫など)の会社にも事前に相談しておくと確実です。

注意点⑥|確定申告が必要かどうか知っておく

ダブルワークをする場合は、確定申告が必要になることがあります。

2か所の勤務先から給与を受け取っていても、年末調整を受けられるのは1つの会社だけだからです。

本業の勤務先で年末調整を受け、年末調整を受けてないダブルワーク先の給与が20万円を越える場合は自分で確定申告する必要があります。

給与の合計金額によっては所得税や住民税が課せられることがあります。

しかし、以下の場合は確定申告は不要です。

  • ・本業とダブルワーク先の合計年収が103万以下の場合(所得税の課税対象にならないため)
  • ・本業で年末調整を受けていて、ダブルワーク先の給与が20万以下の場合

まとめ

ダブルワークは収入を増やしながらいろいろな職種の経験を積める、とても魅力的な働き方です。

しかし、事前に確認が必要なこと、知っておかなければならないことを押さえておかないと、

「こんなはずじゃなかった……」

と後悔してしまう可能性もあります。

ぜひ今回の記事の内容を参考にしていただき、自分にマッチしたダブルワーク先を探してみてくださいね!